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今回は、大阪や東京で実施された「まん延防止等重点措置」のお話

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４月から始まった「まん延防止等重点措置」

先日４月５日から大阪兵庫、宮城県で始まり、１２日からは東京京都沖縄県で「まん延防止等重点措置」が始まります。これは以前の、緊急事態宣言に準ずるものです。

つまり、このまま行くと遠からず再度、緊急事態宣言を出すことになるため、それを防ぐための措置、というのがこの「まん延防止等重点措置」です。

ニュースでも度々「まん防」という言われ方をしますが、今回はこの措置について少しお話していきたいと思います。

都道府県ごとで独自の対策を

この措置は、一律で政府が出す緊急事態宣言とは違い、各都道府県ごとでの独自の対策を、強く要請するような形です。

この措置に至った理由としては、ここ数週間、現在もですが、大阪と兵庫の感染者数の増え方が著しく多いという点があります。

具体的な原因はまだ不明ですが、一つの大きな要素に「変異株」があり、そして現在関西圏で流行っている変異株は、もしかしたら通常の２倍の感染力があるのでは、という見方があります。

さらに言うと、大阪では緊急事態宣言が２月２８日に開け、それからまん延防止等重点措置が出るまで１か月強の間、お花見をはじめとした行楽シーズンが直撃し、人の接触が直前と比べて急増した点もあります。

その上で、全国的に緊急事態宣言中と直後では、人出と接触が増えたのと、徐々に変異株の割合が増えている点とが重なり、感染者数が急増した要因と見られています。

少し前の緊急事態宣言の回にも重なりますが、２回目の宣言解除のタイミングはやはり、あの時期しかなかったと個人的には思います。

感染者数が下げ止まりで、人の意識、気のゆるみがほとんど変わらない上に、東京では宣言下にもかかわらず患者数が増えて行ったという状況があるので、いわば仕切り直しのように一旦解除して、１か月後にこの「まん延防止等重点措置」を出した、という形になったと思われます。

緊急事態宣言との違い

実際具体的には、先の緊急事態宣言とはどういう違いがあるのか、という事ですが、まず一番がステージの違いです。

緊急事態宣言は、簡単に言うと指標がステージ４相当に達したときに出されるものですが、まん延防止等重点措置はステージ３相当か、ペースが急激に上がっている場合はステージ２相当の時に出されます。

そしてもう一つ、緊急事態宣言は都道府県ごとでの指定で、その都道府県内は一律で緊急事態宣言下、となりますが、まん延防止等重点措置は最初に書いたように、各都道府県ごとでの独自の対策を要請する、という形ですので、どのような措置をするかは各都道府県の知事が決められます。

ただし、まん延防止等重点措置では、時短要請と命令はできますが、休業要請や全面的な外出自粛要請はできません。

お店への罰則は、緊急事態宣言では時短命令、休業命令に違反したお店へ過料として、３０万円支払いますが、まん延防止等重点措置では２０万円となります。

最後に協力金について、制度が少し変わり、大企業であれば上限２０万円で売上減少額の４割、中小企業は売り上げに応じて４万円から１０万円が、時短要請に応じた飲食店へ支給されます。

まん延防止等重点措置では、外出自粛要請は無い

前述のように、今回のまん延防止等重点措置では、全面的な外出自粛の要請はありません。

緊急事態宣言とは違う、という風に見られそうですが、言うまでもなく、これまで通りの対策は絶対に必要です。

お店側の対策で言うと、例えば酒類は午後７時までの提供、営業は午後８時までという時短営業はもちろんですが、カラオケ店では感染防止対策をしない人の入場を禁止するという措置が出来ます。

言ってしまえば、これまでとあまり変わらないという見方も出来ます。

少なくとも、ワクチン接種が行き渡って、ワクチンの効果が機能していくまでは、緊急事態宣言でもまん延防止等重点措置でも、同じく充分な感染対策が必要です。

こまめに手洗い消毒をする、出かける時はしっかりとマスクをする、距離をとる、と言った基本的な感染対策を、きちんと続けていきましょう。